特集―これからの高齢者雇用を考える

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労働政策研究・研修機構がモニター
企業を対象に行っているビジネス・
レーバー・モニター調査では、二〇〇
九年八月に高齢者・障害者雇用に関す
る特別調査を実施した。
Ⅰ　高齢者雇用
昨秋以降の経済危機が、高齢者雇用
や二〇〇六年四月一日から施行された
改正・高年齢者雇用安定法に基づく高
齢者の雇用延長の実施にどのような影
響を与えているかについて聞いた。
（１）定年制について
定年制について聞いた設問では、継
続雇用制度があって「定年がある」と
した企業が全体の九七・一％となるな
ど大半を占めた。定年年齢は六五歳が
一件、六三歳が三件あったほかは、す
べて六〇歳となった。
（２）高齢者の継続雇用について
継続雇用制度があって「定年がある」
と回答した企業に、継続雇用制度の対
象について聞いたところ、「採用基準に
よる選考でほぼ全員を採用している」
（七〇・〇％）、「採用基準による選考
で一定割合を採用していない」（一八・
六％）、「希望者全員を採用している」
（八・六％）の順となった（図１）。
昨年同期と比較した高齢者の継続雇
用者の割合を聞いた設問では、「選考基
準の運用は昨年同期と変わらない」（五
七・一％）、「昨年同期と変わらず希望
者のほぼ全員を採用している」（二八・
六％）、「昨年同期と比べ、採用する者
の割合が低下した」（八・六％）、「昨年
同期と比べ、採用する者の割合が上昇
した」（一・四％）の順となった（図２）。
将来の継続雇用の方向性を聞いた設
問では、「変化なし」が八五・七％と大
半を占め、「選考による採用基準を厳格
に運用し、対象者を絞り込む」（八・
六％）と「選考基準を緩和し、対象者
を拡大する」（二・九％）は少数にとど
まった。
（３）経済危機と高齢者雇用
景気の状況により高齢者の雇用が負
担になっているか尋ねた設問では
「なっている」（「ややなっている」と「か
なりなっている」の合計）が全体の四
分の一ほど（二五・七％）、「なってい
ない」（「あまりなっていない」と「まっ
たくなっていない」の合計）が合計の
五分の一ほど（一八・六％）となった
が、「どちらともいえない」（五五・七％）
ビジネス・レーバー・モニター
特別調査
高齢者雇用への景気後退の影響は軽微にとどまる
図１　高年齢者の継続雇用制度の対象（Ｎ＝70）
図２　昨年同期と比較した高年齢者の継続雇用者の割合（Ｎ＝70）
図３　景気の状況により高齢者の雇用が負担となっているか
（Ｎ＝70）（複数回答）
調査・解析部
特集―これからの高齢者雇用を考える
Business Labor Trend 2009.12
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が半数を超え、最も多い結果になった
（図３）。
雇用調整を行った（行う）際、正規
雇用の高齢者と正規雇用の若年者では、
どちらの雇用維持を優先した（する）
かを聞いた設問では、「どちらともいえ
ない」が七割弱（六七・一％）と大半
を占めたが、「若年者」とする回答が三
割（三〇・〇％）となる一方で、「高齢
者」との回答は少数（二・九％）にと
どまった（図４）。
次いで、雇用調整を行った（行う）
際、定年後の契約社員等の高齢者（継
続雇用者）と、高齢者以外のパート・
アルバイト、契約社員等の非正規労働
者では、どちらの雇用維持を優先する
か聞いた設問では、「どちらともいえな
い」が六割強（六二・九％）となり、
定年後の契約社員等の高齢者（継続雇
用者）が三割弱（二七・一％）と続い
たが、「高齢者以外のパート・アルバイ
ト、契約社員等の非正規労働者」との
回答も一割（一〇・〇％）あった（図
５）。
前年同期と比較した高年齢従業員
（五五歳以上）の増減についても聞い
ている。これによれば、五五〜五九歳
では、「増えた」（「大幅に増えた」「やや
増えた」の合計）が三四・三％、「横ば
い」が四八・六％、「減少した」（「やや
減少した」「大幅に減少した」の合計）
が一七・一％だった。
六〇〜六四歳では、「増えた」（「大幅
に増えた」「やや増えた」の合計）が五
一・四％、「横ばい」が四〇・〇％、「減
少した」（「やや減少した」「大幅に減少
した」の合計）が七・一％だった。
六五歳以上では、「増えた」（「大幅に
増えた」「やや増えた」の合計）が七・
一％、「横ばい」が六二・九％、「減少し
た」（「やや減少した」「大幅に減少した」
の合計）が五・七％だった。
景気の状況が高齢者の雇用に負担と
「なっていない」とする回答と「どち
らともいえない」とする回答が全体の
七割を超える一方で、全体の四分の一
が「負担となっている」と回答してい
る。しかし、高年齢者の継続雇用の状
況をみると、「ほぼ全員を採用してい
る」と「希望者全員を採用している」
の合計が八割弱となり、昨年同期と比
較した高齢者の継続雇用者の割合では、
「選考基準の運用は昨年同期と変わら
ない」と「希望者のほぼ全員を採用し
ている」の合計が八七・〇％となった。
その一方で、「昨年同期と比べ、採用す
る者の割合が低下した」は一割弱にと
どまっている。景気の状況によって、
高齢者の雇用に負担を感じるとする割
合に比べると、高齢者の継続雇用に与
える影響は軽微にとどまっていると言
えるだろう。
Ⅱ　障害者雇用
二〇〇六年一二月の国連総会で採択
された「障害者の権利に関する条約」
では、「合理的配慮」※の否定が「障害
を理由とする差別」に該当するとされ
る。（日本は二〇〇七年九月署名、未
批准）
この「合理的配慮」に関連し、障害
のある従業員に対する雇用管理上の課
題や、働きやすくするために行ってい
ること、今後実施したいことなどにつ
いて聞いた。
※「合理的配慮」とは、条約上「障害
者が他の者と平等にすべての人権及び
基本的人権を享有し、又は行使するこ
とを確保するための必要かつ適当な変
更及び調整であつて、特定の場合にお
いて必要とされるものであり、かつ、
均衡を失した又は過度の負担を課さな
いもの」とされる。
（１）前年同期と比較した障害を持つ
従業員の増減
前年同期と比較した障害を持つ従業
員の増減を聞いたところ、「増えた」
（「大幅に増えた」「やや増えた」の合計）
が二四・三％、「横ばい」が六四・三％、
「減少した」（「やや減少した」「大幅に
減少した」の合計）が一一・四％だっ
た。
障害者雇用のスタンスを聞いた設問
では、「現在の水準の維持」と「障害者
の雇用は現在より増やしたい」が全体
の大半を占め、それぞれ、四二・九％
と五四・三％となった。
（２）障害のある従業員が働きやすく
するために行っていること
障害のある従業員が働きやすくする
ために行っている配慮について、障害
の種類別に聞いた設問では、「視覚障害
者、聴覚障害者又は盲ろう者」には、「相
談体制の確保（専ら従業員）」（四五・
七％）、「医療面・体調管理面」（四二・
九％）、「機器・設備の設置・改修」（三七・
一％）、「配置転換」（二七・一％）、「職務
の再編成」（二四・三％）の順となった。
ついで、「肢体不自由者」に対しては、
「機器・設備の設置・改修」（五四・三％）、
図４　雇用調整を行った（行う）際、正規雇用の高齢
者と正規雇用の若年者では、どちらの雇用維持を優先
した（する）か（Ｎ＝70）（複数回答）
図５　雇用調整を行った（行う）際、定年後の契約社
員等の高齢者（継続雇用）と、高齢者以外のパート・
アルバイト、契約社員等の非正規労働者では、どちら
の雇用維持を優先するか
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Business Labor Trend 2009.12
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「医療面・体調管理面」（五〇・〇％）、「相
談体制の確保（専ら従業員）」（四五・
七％）、「配置転換」（三五・七％）、「職務
の再編成」（二七・一％）の順となった。
　「内部障害者」に対しては、「医療面・
体調管理面」（五一・四％）、「相談体制
の確保（専ら従業員）」（四二・九％）、「配
置転換」（二五・七％）、「勤務時間（出
社時間）」（二四・三％）の順となった。
「知的障害者」に対しては、「相談体制
の確保（専ら従業員）」（三八・六％）、「職
場介助者の配置( 専ら従業員)」（三〇・
〇％）、「医療面・体調管理面」と「職
務の再編成」（ともに二五・七％）、「勤
務時間（出社時間）」（二四・三％）の
順となった。「精神障害者」に対しては、
「相談体制の確保（専ら従業員）」（三八・
六％）、「医療面・体調管理面」と「職
務の再編成」（ともに二五・七％）、「勤
務時間（短時間勤務制度の導入）（二二・
九％）、「勤務時間（出社時間）」（二一・
四％）の順となった。
（３）障害のある従業員に対する雇用
管理上の課題
障害のある従業員に対する雇用管理
上の課題について聞いた設問では、「視
覚障害者、聴覚障害者又は盲ろう者」
が「コミュニケーション」（五五・七％）、
「精神・心理的な課題」（二五・七％）、「職
務遂行」（一七・一％）の順となった。「肢
体不自由者」が「通勤」（四七・一％）、「体
調管理」（四〇・〇％）、職務遂行（二七・
一％）、「精神・心理的な課題」（二一・
四％）の順となった。「内部障害者」が、
「体調管理」（五二・九％）、「勤務時間」、
「職務遂行」と「精神・心理的な課題」
（ともに一七・一％）の順となった。「知
的障害者」が「コミュニケーション」
（三二・九％）、「精神・心理的な課題」
（二二・九％）、「職務遂行」（二一・四％）、
「体調管理」（一七・一％）の順となっ
た。「精神障害者」が「精神・心理的
な課題」（二七・一％）、「コミュニケー
ション」と「職務遂行」（ともに一七・
一％）、「体調管理」（一五・七％）の順
となった。
（４）障害のある従業員に対し、今後
実施したいと考えている配慮事項等
障害のある従業員に対し、今後実施
したいと考えている配慮事項等につい
て聞いた設問では、「視覚障害者、聴覚
障害者又は盲ろう者」が「機器・設備
の設置・改修」（二一・四％）、「医療面・
体調管理面」と「配置転換」（ともに一
五・七％）、「相談体制の確保（専ら従
業員）」（一二・九％）、「職務の再編成」
（一一・四％）の順となった。「肢体
不自由者」が「機器・設備の設置・改
修」（三〇・〇％）、「医療面・体調管理
面」（二〇・〇％）、「相談体制の確保（専
ら従業員）」（一五・七％）、「職務の再編
成」（一二・九％）、「配置転換」（一一・
四％）の順となった。「内部障害者」
が「医療面・体調管理面」（一八・六％）、
「相談体制の確保（専ら従業員）」（一五・
七％）、「職務の再編成」（一二・九％）
の順となった。「知的障害者」が「相
談体制の確保（専ら従業員）」（一〇・
〇％）となった。
（５）障害のある従業員に対する配慮
事項のうち、現在実施していない理由
障害のある従業員に対する配慮事項
のうち、現在実施していない理由につ
いて聞いたところ、「対象者なし・必要
性に乏しい」を除き、「経済的負担」が
もっとも多い回答となり、「機器・設備
の設置・改修」（一八・六％）、「通勤（バ
ス等による送迎）」（一七・一％）、「相談
体制の確保（専ら外部の専門家）」と「通
勤（バス等による送迎）」（一五・七％）
の順となった。そのほかの理由として、
「ルール・慣行になじまない」では「勤
務時間（短時間勤務制度の導入）」（一
二・九％）があった。
（６）障害のある従業員に対して、助
言、指導、相談を行う仕組み
障害のある従業員に対して、助言、
指導、相談を行う仕組みについては、
「特にない」（六八・六％）を除けば、「管
理職を担当者（責任者）として指名」
（二四・三％）がもっとも多い回答だっ
た。
（７）国連の「障害者の権利に関する
条約」に関する認知度
国連の「障害者の権利に関する条約」
について知っているかどうか尋ねた設
問では、「多少は知っている」（四八・
六％）、「全く知らない（二〇・〇％）、「概
ね知っている」（一七・一％）、「よく知っ
ている」（一二・九％）の順となった。
（調査・解析部　山崎　憲）
調査の趣旨
労働政策研究・研修機構は、企
業、事業主団体、企業別労働組合、
産業別労働組合をモニターとして、
年四回、定点観測的に景気判断や
雇用動向、労使の課題などを尋ね
る「ビジネス・レーバー・モニター
調査」とあわせて、特別調査を実
施している。今回の調査の対象は、
当機構のビジネス・レーバー・モ
ニターに登録した民間企業九一社。
調査方法は、インターネット上の
専用回答ＷＥＢサイトを利用した
アンケート方式で、調査時期は二
〇〇九年八月一八日〜八月三一日。
回答状況は、民間企業七〇社（回
収率七六・九％）。
本稿は、企業モニターに対して、
特別テーマ「高齢者、障害者雇用」
について聞いたものの概要である。